地域の精神保健社会資源について

                    

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宮城県の精神障害者社会復帰施設   

 平成18年(2006年)度より、精神保健福祉法に定められていた精神障害者社会復帰施設は、
障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)に定められた障害者福祉サービスへと姿を変えました。
これは、知的・精神・身体・発達・難病などの障害種別を越えて、すべての障害のある方たちが自分
の希望する障害福祉サービスを利用できるというものでしたが、実際はどうだったか、そして現在は
どうなっているのか、しっかりと確認していく必要があります。

精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準
 (旧精神保健福祉法)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (障害者総合支援法)


ごらんのように、現在は仙台市中心と県南部に施設が集中しています。県南部には県立精神医療センターがあり、私立精神科病院の数も北部より多い。それがこの結果につながっているのでしょう。県北部では、グループホームが当院の3カ所、矢本きくべえクリニックの2カ所及び歌津町の希望ヶ丘の計5カ所だけです。比較的充実しているのは市町村の9割に小規模作業所があることですが、残念ながら、相互乗り入れや、作業所をもたない地域の方へのフォローはなかなか進みません。この原因は、実質的な設置・運営をしているのが所在の町村で、融通が利かない傾向の強いことがあげられます。我々の位置する地域はそれでなくとも過疎化が進み、交通手段も自家用車主体となっているので、バスなど公共機関を利用する当事者はますます不便を強いられています。地域の特殊性を考慮し、広域的な視野が求められますが、当事者や家族が本当に主体的に運営しない限り、この問題は解消しないことでしょう。
なお、平成13年4月、仙台と当院のほぼ中間地点の古川市に精神保健センターが移転。同時に、デイケアや生活支援センター、援護寮も出来ました。県北部の活性化につながることを期待していますが、古川周辺以外の方は利用しにくいのが現実です。登米・栗原郡から毎日デイケアに通える裕福な当事者がいったいどのくらいいるのか、また援護寮を退所したときの受け皿がまだ全然整備されていないことを考えると、周辺の医療機関の協力体制もきちんと固めていかないと、絵に描いた餅になってしまいます。周辺の精神科医療機関の対応が問われていると思います。(2001年現在)

 ところで、当院でも、福祉ホームや小規模授産施設を平成15年度に開設するべく、
平成13年度の末から県に施設整備のための予算枠を申請して参りました。が。。。
宮城県では、社会復帰施設の新設予算は、当初予算案にさえ上りませんでした。

もう一度、上記の資料をご覧下さい。宮城県北部には、授産施設がひとつもありません。
でも、町村合併が終了しなければ、登米・栗原地域の新たな社会資源は生まれないだろう
といわれています。もしかすると選別が行われ、かえって数は減るのかもしれません。

また、国の算定基準によれば、宮城県内の社会的入院者は1000名を越えるはずですが、
その数に見合うだけの社会の受け皿はどこにあるでしょうか。
今年度は、古川と気仙沼にグループホームをひとつずつ造る計画があり、そこを拠点に
自立生活支援員を配置して、社会的入院の解消を図る、と聞いています。
それなら、なおさら社会資源の充実を急ぐべきではないでしょうか。
 
私たちはこれからも、ねばり強く社会資源の充実を訴えていくつもりです。(2003年7月)


宮城県の精神保健関連社会資源の紹介 

共同作業所については登米・栗原圏域のみ。→宮城県内のリストは原クリニックにあります。